住宅ローン,借り換え

住宅ローン借り換えが急増した背景

アメリカでは、2010年時点で住宅ローンの条件緩和プログラムを通じて組み換えられたローンの件数が著しく急増していると言われております。このプログラムは、現在日本でも急増している住宅ローンの借り換え事情とはやや違い、より本格的なローン返済困難者の救済的意味合いが強いわけですが、かと言って、旧住宅金融公庫のステップ返済の金利負担が重くのしかかっている世帯が多数あるということは事実です。 これほどまでに住宅ローンの借り換え件数が急増している背景としては、長引く不景気により給与所得者の収入が全体的に目減りしており、90年代まで主流だった金利上昇や景気回復を見込んだローン返済スキームが完全に裏目にでてしまったことがまず挙げられます。それでも日本においては、新規住宅取得者の大半を占めるのが公務員層であるため(特に地方において)、住宅ローン破綻者の増加はアメリカほど深刻な状況にまで進むことはありませんでした。ただし皮肉なことに、引き続き金利は低い水準で推移したことから、2000年代初頭では考えられなかったような住宅ローンのバリュー商品が続々と登場し、「返していけないわけではないけれど、よりおトクなローンに乗り換えたい」というニーズを刺激したことも、ローン借り換え件数を急増させていると言えるでしょう。 また住宅着工棟数は年々減少の一途をたどり続けついには数十年前のレベルにまで落ち込んでいます。金融機関では個人の住宅ローン案件を確保しなければならず、それが借り換えに適した住宅ローンを生み出す原動力となっています。要は収まった牌の奪い合いで、ローン案件の目減り分をカバーするしかないということです。 こうした状況ですから、体力のあるうちに住宅ローンは借り換えておいたほうが良いのだと言えます。一般的には返済残存期間が10年以上あり、金利差が1.0%以上ある場合は、借り換えコストを負担してもメリットが出ると考えて良いでしょう。住宅ローンの返済が以前より苦しく感じるようなら、早めに見直しをかけてみることをおすすめします。